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取扱事例(金融機関別対応)

遺産承継(金融機関別対応)

このページでは、当事務所が遺産承継業務・相続手続きの中で取り扱った事例を元に、それぞれの金融機関の対応をまとめています。また、司法書士が後見人として相続手続きを行なった事例も含まれています。

手続きの流れや必要書類が統一されている法務局とは違い、手続きの流れ・必要となる書類の範囲(特に戸籍謄本)は、金融機関によって異なります。相続センターで処理される金融機関もあれば、窓口で手続きが必要な金融機関の中でも、取扱支店でないと受付できない金融機関、他の支店でも手続き可能な金融機関があります。

また、同じ金融機関であっても、取り扱いの時期、支店、金融資産の残高、事案の内容によって対応が異なる場合がありますので、ご注意下さい。

司法書士に遺産承継の手続き、相続手続きにご依頼いただく場合は、金融機関との事務連絡や窓口には、司法書士が出向きます。ほとんどのケースでは、司法書士と交わしていただく遺産承継業務の委任契約書(実印押印:印鑑証明書付)を金融機関に提出することで、その後の手続きは、司法書士の印鑑のみで手続きをすることができています。

銀行・金融機関の取り扱い事例

ゆうちょ銀行:窓口→センターで手続き
  • ゆうちょ窓口に「相続確認表」(ホームページからダウンロード可能)を提出。
    貯金事務センターから、必要書類の案内が送られてきます。必要書類の案内は、残高などによって異なりますが、被相続人の戸籍謄本は「婚姻から」。「未婚の場合は16歳から」とされています。
    必要書類を揃えて窓口に持参することで、窓口でコピーを取られます。 解約金は、ゆうちょ銀行の通常貯金への振込みか、郵送されてくる「貯金払戻証書」を窓口に持参し、換金してもらうことになります。
三井住友銀行:窓口で手続き
  • 支店での手続き。必要書類は電話で確認。予約して店頭に出向くと、その場で相続届に記載。必要書類はその場でコピーを取られて、原本は返却してくれます。手続き終了後、支店から書類が送られてきます。
三菱UFJ銀行:窓口で手続き
  • 相続センターでの取り扱い。但し、相続届(原本提出)、戸籍謄本や印鑑証明書の提出は支店窓口に持参し、窓口でコピーを取られます。手続き完了後、相続センターから書類が郵送されてくる流れです。
みずほ銀行:窓口で手続き
  • 予約制の支店と、予約不要の支店があり。
    支店に電話をすると、電話で必要な書類の案内があり。書類を用意して支店窓口に出向きます。相続届は、窓口で記載。戸籍謄本等は、その場でコピーを取って返却してくれます。手続き完了後、書類は支店から郵送されてきます。
りそな銀行:センターで手続き
  • 支店に電話連絡すると、相続センターから書類を郵送してくれます。相続センターに、戸籍謄本、印鑑証明書等の書類を事前に郵送すると(最寄りの支店でコピーを取ってもらった例もあり)、原本の返却と共に「相続手続依頼書」が送られてきます。再度、センターに「相続手続依頼書」や通帳を送ることで手続き完了。完了後の書類も郵送で送られてきます。
三井住友信託銀行:窓口で手続き
  • 支店に電話すると、相続届と必要書類一覧表が送られてきます。支店に書類を郵送することで、手続きが完了(遺言執行者から依頼の事例)。書類は支店から郵送されてきます。
    支店窓口まで、事前に戸籍謄本、印鑑証明書等を提出。書類確認後でなければ相続届の用紙を郵送してもらえなかった例もあります。
池田泉州銀行:センター(郵送)で手続き
  • 相続センターでの取り扱い。「必要書類のご案内」に沿った書類をセンターへに郵送。センターで処理された後、センターから書類が郵送されてきます。口座残高によって、相続人代表のみの印鑑証明書で手続きできたことがあります。
関西みらい銀行(旧関西アーバン・近畿大阪):窓口とセンターで手続き
  • 取扱支店に電話すると、必要書類の一覧表が送られてきます。一旦、センターに書類を郵送(最寄りの支店の窓口でコピーも可)。その後、改めて送られてきた相続届と共に通帳を郵送。解約の処理がされた後、通帳も郵送で送られてきます。
三菱UFJ信託銀行:センター(郵送)で手続き
  • 相続事務センターでの取り扱い。センターから郵送で案内された必要書類を整えて、センターに郵送。手続き完了後、センターから書類が郵送されてくる流れです。
大阪信用金庫:窓口で手続き
  • 電話で取扱支店に連絡。支店窓口での対応。窓口に出向いて「相続手続必要書類一覧表」と死亡届等を預かる。改めて出向くと、必要書類は、その場でコピーを取られて原本は返却。手続き完了後、支店から書類から書類が送られてきます。
尼崎信用金庫:窓口で手続き
  • 取扱支店での取扱。窓口に出向いて「死亡届」「相続手続依頼書」を提出。戸籍謄本や印鑑証明などは、その場でコピーを取られて、原本は返却。手続き終了後の書類も、取扱支店から直接返却。

金融機関によって、支店で処理されたり、センターで処理されたりと、手続きの段取りさまざまですが、窓口で戸籍謄本のコピーを取られる金融機関については、その間、窓口で待機する必要があります。金融機関が数箇所ある場合は、事前に、法務局で「法定相続情報証明」を取っておかれることをお勧めします。法定相続情報証明があることで、窓口で待つ時間が短縮できます。

証券会社の取り扱い事例

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • 電話で相続開始を報告することで、相続手続きに必要な書類一式が郵送されてきます。
    相続届、「相続手続きについてのお伺い兼残高証明書の発行依頼書」を提出。
    相続届には、相続関係が分かる書類、相続人の印鑑証明書などを同封して提出。
    株式について、遺産分割協議書は作成していなかったものの、特定の相続人が相続される合意ができていたため、証券会社所定の様式(相続資産受取依頼書兼特定口座移管依頼書)に相続人全員が署名捺印。相続される相続人名義で一旦口座を作成した後、移管して売買する、という流れです。口座開設に際しては、相続人のマイナンバーなどが必要となります。
野村證券
  • 株式を売却し、換価した上で、相続人間で分割する遺産分割協議の元、手続きに着手。
    相続手続と並行して、売却用の口座を開設。相続センターで書類を確認された上で、口座移管の手続きが終了。株式の売却は、電話にて行ないました。
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