相続手続きの流れ（金融資産）　ご相談なら堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

まずは司法書士の事務所まで、ご相談にお越し下さい。
相続人の代表の方、もしくはご家族の方でも結構です。
また、ビデオ通話によるオンライン相談をご希望の場合は、「オンライン相談」のページからアクセスして下さい。

☆ご用意いただく書類

不動産をお持ちの場合は、土地建物の権利証、固定資産税納税通知書（毎年１回役所から届く冊子）もお持ち下さい。
初回ご相談時には、相続手続きに必要な書類、手続きの流れ、手続き費用（司法書士報酬と実費）の概算額をお伝えします。

手続きの進め方、手続き費用にご納得いただけた場合は、司法書士への委任契約書に署名ご捺印をいただきます。相続人の皆様には、印鑑証明書のご用意をお願いします。

相続手続きを受任した司法書士は、下記のような流れで手続きを進めていきます。金融機関に「亡くなられた」連絡をした時点で、銀行口座が凍結されます。
口座から自動振替で引き落としがある場合は、金融機関に連絡するタイミングは調整します。

司法書士が作成した財産目録を元に、相続人の皆さんの間で、話し合い（遺産分割協議）をお願いします。司法書士は必要に応じて、ご意向の調整、説明や助言を行なうことができます。

• 遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを進めます。

預貯金、株式、有価証券の相続手続きは、司法書士が代理人として、金融機関で手続きを行ないます。ほとんどの金融機関では、相続人の方に窓口に出向いていただくことなく、司法書士が代理で手続きを進めることができます。

• 一部、相続人の方の来店が必要と言われる金融機関があります。
  また、証券会社の相続の場合は、相続人の方に特定口座の開設をお願いすることがあります。
• 相続税の申告が必要なお客様については、残高証明書や一定期間の取引明細書の取り寄せも並行して、もしくは事前に進めます。

相続財産の中に不動産（土地・建物・マンション）がある場合は、法務局で名義変更の手続きを行ないます。司法書士が代理で手続きをします。相続登記が終われば、相続人の方名義の、新しい権利証（登記識別情報通知）が出来上がります。

相続税の課税対象になる方、その他税務上の助言が必要な場合、税理士さんをご紹介します。
不動産を所有されており、賃貸や売却を考えられている場合は、不動産業者さんをご紹介します。
司法書士も打ち合わせに同席し、情報や「希望されること」を共有。依頼者の方と一緒に考えながら、相続手続きを進めていきます。

司法書士の預かり金口座で管理させてもらっていた相続財産を、遺産分割協議の内容に沿って、相続人の皆さんに分割します。同時に、司法書士の報酬もいただきます。

• 遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って手続きを進めます。

手続終了のご報告の際には、通帳のコピーや、手続き着手から分割までの帳面も添付し、収支が明確になるようにしています。
また、「STEP.8」の清算の前に、先に計算書類のご確認をしていただくこともあります。

相続税の申告が必要な方は、税理士さんに、相続税の申告をお願いします。申告期限は、相続開始から１０か月以内です。不動産の売却をされ、譲渡所得税が課税される方も同様に、税理士さんに申告をお願いすることになります。