預貯金の相続　ご相談なら堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

銀行や信用金庫、信用組合に口座を持たれている方が亡くなった場合、金融機関に対して相続手続きを行ないます。各金融機関に対して個別に連絡を取り、進めていくことになります。
信用金庫や信用組合では、出資金の相続手続きが必要な場合もあります。

すでに「口座が凍結された、出金できなくなった」場合も同様です。

預貯金の相続手続きは、口座の解約をして現金化することが多いですが、名義変更（口座番号を残す）のほうが都合がいい場合は、名義変更できる場合もあります。

※金融機関に「亡くなった」ことを伝えた時点で、口座は凍結され、入出金の他、引き落としもされなくなります。

預貯金の相続手続きは、金融機関によって異なります。
金融機関ごとに、「相続手続きに必要な書類」のリストを用意されていますので、その指示に沿って手続きを行ないます。

預貯金の相続手続に際し、一般的に、金融機関から指示される必要書類は、下記のとおりです。原本を提示することで、金融機関側でコピーを取られ、原本を返してもらえるのが一般的です。

法定相続情報証明とは、相続関係を証明できる戸籍謄本一式を事前に法務局に提出し、申請人が作成した「法定相続情報一覧図」に、法務局が証明文を付けてくれるものです。

通常、相続手続に必要な戸籍謄本は何冊にも及び、枚数も多くなります。
しかし、法務局で法定相続情報証明の申請をし、１枚の用紙に相続関係を証明してもらうことで、各金融機関には戸籍謄本の束を提出しなくて済みます。

金融機関にとっては、「戸籍謄本の内容をチェックする必要がなくなる」というメリットがありますが、申請人側にとっても、「何度も戸籍謄本の束を提出しなくていい」「窓口での待ち時間が少なくて済む」といったメリットがあります。

預貯金の相続については、各金融機関によってマニュアル（必要書類・流れ）が異なります。

「それぞれの金融機関のルールに従う」のが、ひとつのポイント。例えば、次のような違いがあります。

手続きをする側にとっては、相続センターがあって、慣れた職員さんが対応してくれる金融機関がスムーズに進みます。また、窓口に行く必要があっても、「取扱店」だけでなく、「どの支店でも対応可」の金融機関が助かりますが、金融機関の方針に従うしかありません。

金融機関の窓口に行く必要がある場合は、金融機関が開いている「平日の昼間のみ」となります。

また、「昼休み」を設ける金融機関があったり、順番を待ったり、書類の確認のため、窓口で長時間待機することも少なくありません。
「手続きが必要な金融機関がたくさんある」「平日の昼間に時間を取れない」という方は、司法書士にご依頼いただくメリットが生じます。

相続税の申告が必要な場合は、解約手続きと並行して、残高証明書や取引明細書（１０年分の通帳がない場合）も取得します。残高証明書は、定期預金については、経過利息付のものを請求しましょう。

残高証明書や取引明細の収集には、金融機関が定める手数料が必要です。残高証明書は１金融機関あたり１，０００円程度に収まりますが、取引明細書については「１か月いくら」という定め方をしている金融機関もあり、数万円になるケースもあります。

また、残高証明書は、窓口で申請した場合でも、後日、郵送されてくるのが一般的ですが、ゆうちょ銀行は、窓口で交付されます。